第6次構造改善計画

第6次構造改善計画 「信頼できる技術集団をめざして」

1.事 業 方 針

「信頼できる技術集団をめざして」を第6次構造改善計画の基本方針として、全圧連では5年後のあるべき姿を想定して活動を展開する。活動に際し、ガス圧接工事業経営戦略化ビジョンとして、「顧客満足の拡充」、「近未来に向けた企業体制づくり」、「若年者の確保・育成の取り組み」、「技能者の育成」の4つのビジョンを掲げ、事業を展開する。

【 ガス圧接工事業経営戦略化ビジョン 】

(1)顧客満足の拡充

顧客は常に継手の品質を確保することを求めている。そのために我々は、継手のエキスパートであらねばならない。顧客の求める条件に対し、的確にアドバイスし最適な技術を提供し、あらゆる環境下において確実に施工できる技術を確保することが求められている。

また、品質を確保にするためには「適正価格」での受注が重要な課題である。しかし、適正価格の範囲を超えた受注価格には警鐘をならす必要がある。継手にとって品質は命である。品質を維持することは顧客満足の拡充につながり道は開ける。

1)品質確保のための「適正価格」
2)最適な技術の提供、工法の情報開示

(2)近未来に向けた企業体制づくり

いま、平成29年3月に向けて建設業界は動いている。社会保険未加入対策に向けた動きは、企業としての姿勢を問われている。景気の波に翻弄されて崩壊してしまった社会保障制度を再構築するために、業界をあげて取り組まなくては継手の将来は存亡の危機に晒される。

社会保険未加入対策を経営危機ととらえず契機と捉え、取り組んでいきたい。50年続いた圧接技術を次世代の技量者に継承していくためにも社会保障制度に真摯に取り組み、構築できる企業体制を作り上げなくてはならない。

1)総合継手業者へのアプローチ
2)社会保障制度の構築
3)優良圧接会社認定取得

(3)若年者の確保・育成の取り組み

技量資格者の平均年齢が56歳と高齢化している。このことは若年者の業界への入職がなく、むしろ流出していることを表している。ここにきて、平成26年度500名の技量者が資格を失効した。これは3年後の平成29年度の3種、4種の技量者の減少を回避することはできない。今後、圧接の受入体制の弱体化につながっていくことは否めない。

次世代へ技術を継承するためには若年者の入職を促進し、育成していくための事業を具体化しなくてはならない。

1)工業高校、大学へ圧接講座のアプローチ
2)職業訓練校へ圧接講座のアプローチ

(4)技能者の育成

我々は、技術専門集団であらねばならない。顧客のニーズを常に把握し、技術を駆使して最高の製品に仕上げる。顧客満足度の高い技術専門集団として活路を見出していきたい。そのためには、高い品質を維持するための技術、その技術を支えるための知識が不可欠となる。常に教育の機会を設け技術の研鑚を行い、高い技術を持った技術者を育成していくことが次世代への技術継承につながる。

1)圧接OJT指導員の育成
2)登録圧接基幹技能者の育成

2.事 業 活 動

平成27年度は事業活動の初年度にあたり、ガス圧接工事業経営戦略化ビジョンに則り、以下の事業を展開する。

(1)顧客満足の拡充

1)品質確保のための「適正価格」
 品質の重要性が求められており、圧接継手においてA級継手の品質管理を取入れた施工を求めるケースが出てきている。品質に見合った適正価格を獲得ためにもゼネコンとの直接取引を拡充する。
2)最適な技術の提供、工法の情報開示
 太径鉄筋市場は機械式継手の独占状態である。この状況を打破するためにSD490の高強度鉄筋作業標準に基づいて、SD490太径鉄筋技術講習会を全国展開し、技術の研鑚と品質の確保に努める。あわせて、圧接の可能性を拡大し太径鉄筋市場へ介入し、太径鉄筋における圧接の地位を確立する。

(2)近未来に向けた企業体制づくり

1)総合継手業者へのアプローチ
 天然ガスを用いた高分子天然ガス圧接継手、水素、エチレン混合ガスを用いたガス圧接継手と代替エネルギーを用いたガス圧接継手が誕生している。また、溶接継手、機械式継手も様々な工法が台頭している。工法の進化とともに様々な継手が生まれている。今後、あらゆる継手を視野にいれて継手のエキスパートとしてのあるべき道を模索する。
2)社会保障制度の構築
 国土交通省は、「建設産業の再生と発展のための方策2011」において、平成29年3月を目処に、社会保険加入を企業単位(許可業者)で100%加入、労働者単位で製造。
 業相当の加入(厚生年金保険87.1% 雇用保険92.6%)を求めた。この背景には、若者の業界離れが深刻化しており、社会保障制度の再構築が急務であることから、社会保険加入促進に向けて、標準見積書の内容の充実を図り、組合員に情報を提供していく。
3)優良圧接会社認定取得
 優良会社指定の動きが各地に広まりつつある。優良圧接会社認定を取得することで、業界の評価を高めゼネコンとの直接取引の契機となる。そのために優良圧接会社認定取得説明会を開催する。また、認定取得に向けて個別支援をも行う。

(3)若年者の確保・育成の取り組み

1)工業高校、大学へ圧接講座のアプローチ
 次世代へ技術を継承していくために、工業高校、大学等で出前講座を開催して若年者の確保育成に向けて活動を展開する。
2)職業訓練校へ圧接講座のアプローチ
 業界への入職を促進するために幅広い層にアプローチする手段として、職業訓練校に圧接講座開設して就職支援プログラムを構築する。

(4)技能者の育成

1)圧接OJT指導員の育成
 技術専門集団であるために圧接OJT指導員の育成は全圧連の根幹である。圧接OJT指導員を各地区に配し圧接技術の指導体制の構築に向けて指導員の養成を強化する。あわせて、技術を継承していくために、圧接OJT指導員の既得者の継続教育の充実を図る。
2)登録圧接基幹技能者の育成
 基幹技能者講習制度は、平成21年4月に国土交通省の登録講習として認定され、全圧連は平成21年9月30日、国土交通省認定機関として登録された。登録圧接基幹技能者は、国土交通省の登録講習になったことで基幹技能者の資格取得が伸長し、社会的意義が高まりつつある。
 全圧連としては広く門戸を開き、熟練技能者を積極的に取り組み、登録圧接技能者を育成し圧接業界のレベルアップを図る。

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