■令和７年度 建設マスター・建設マスタージュニア顕彰受賞
令和7年10月28日
令和７年10月28日文京シビックホールにおいて、魅力あふれる産業として発展するために第一線で「ものづくり」に従事している方の中から、優秀な技術・技能を持ち、後進の指導・育成に多大な貢献をしている建設技能者452名、青年技能者119名の方に顕彰を授与しました。
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人と人との繋がりに感謝
（株）函館圧接工業 古村 学
この度はこのような栄誉ある賞をいただき、大変嬉しく光栄に存じます。今回の受賞は皆様のご指導・ご協力のおかげと、心より感謝申し上げます。
鉄筋業界に携わり26年、右も左も分からない若造だった私に仕事の楽しさや喜びをを教えてくださり、時には厳しくご指導くださった会社の先輩方、仲間達、この賞をいただいたことをきっかけに沢山の人に支えられて今日があり、その経験が今の私の財産だと改めて実感が湧いてきます。昨今、建築業界の担い手不足に直面してますが、だからこそ鉄筋ガス圧接継手業の価値を高め、若い世代からの魅力的な業界にしていくために努力したいと思います。
最後になりますが、圧接業界を築き上げ、今日まで受け継いできてくださった先人の方々に感謝申し上げます。
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受賞に恥じぬよう、さらなる技術の研鑽
（株）創栄工業 西 和亜紀
このたび、国土交通大臣顕彰「建設マスター」を受賞するという大変名誉ある評価を賜り、心より感謝申し上げます。
長年にわたり、現場の最前線で安全と品質確保を最優先に、一つ一つの仕事に真摯に向き合ってまいりました。その積み重ねがこのような形で認められたことは技術者としてこの上ない喜びであり、大きな励みとなっております。
この受賞は決して私一人の成果ではなく、日々共に現場を支えてくれた仲間、厳しくも温かく指導してくださった諸先輩方、そして関係者の皆様のお力添えの賜物です。
今後は受賞の名に恥じぬよう、さらなる技術の研鑚に努めるとともに、次世代を担う若手技術者の育成と、社会に貢献する安全で質の高い建設に一層尽力してまいります。
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建設マスターを拝受して
近畿圧接（株）久保 琢磨
15歳から圧接の道に入り40年鉄筋を繋ぎ続けてきたその歩みが「建設マスター」という最高の形で認められたことを誇りに思います。
見えない場所で建物の命を守る圧接の仕事に40年情熱を注げてこれたのは、周囲の支えがあったからこそです。55歳という節目での受賞は、これまでの努力への報いであると同時に次世代へ技を繋ぐ使命の証でもあります。
これからも妥協せず熟練の誇りを持ち後進の育成に励み、業界の発展に貢献していく決意です。この栄誉を糧に、さらなる高みを目指します。
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皆様に感謝、これからの挑戦
（株）サンエーテクノ 三浦 篤史
この度は、建設マスターという名誉ある賞をいただき、ありがとうございます。
鉄筋継手工事に携わって27年の年月が経ちました。
仕事を始めた20代の頃は、周りも若い人達がたくさんいましたが、最近では高齢化が進んでいることを実感しています。
今まで積み重ねてきた経験を踏まえ、この職種は誇りをもって挑むことが出来る仕事だと、若い世代にアピールしていきたいと思っております。
今後は、更なる継手技術の向上・伝承に取り組み、建設業の発展に貢献していく所存です。皆さまのご指導をよろしくお願いいたします。
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業界の未来のために尽力
（株）Ｋウェル 小林 昭治
この度は、青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）を受賞させていただき、大変光栄に存じます。関係者の皆様のご指導とご協力の賜物と深く感謝しております。
父の影響で鉄筋継手業に携わり、沢山の先生方、同僚と出会いました。技量者として施工していくなかで芽生えた情熱は富士教育訓練センターで時間を忘れて没頭出来る自慢の仕事へと変わり、消える事なく燃え続けております。
次世代に鉄筋継手の技術を継承していくためにも継手業界が抱える課題に対し、私自身が次世代のロールモデルとなれるように今後も技術研鑽やOJT活動に積極的に取り組みたいです。
未熟ながらも業界の未来を創造していくのが目標でございます。
今後も皆様のご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。
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家族、会社への感謝
（株）ササキ 藤永 一樹
この度は、建設ジュニアマスターという、栄えある賞を頂き大変光栄な思いと同時に家族、会社への感謝の気持ちが尽きません。
このジュニアマスターという賞がいただけたのも、佐々木社長をはじめ、先輩方の厳しく時に優しい指導のもと、また同僚・後輩からも刺激をうけ、いつも帰りの遅い僕を温かくで出向かえてくれる家族の支えがあってこそのこの素晴らしい賞の受賞だと思います。
今後は若輩者ではありますが、後進の育成また、日々技術の向上を目指し、業務にあたります。
あらためて家族、佐々木社長をはじめ株式会社ササキの全従業員に感謝します。ありがとうございました。
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■育成就労制度の概要
令和7年7月10日
厚生労働省海外人材育成担当参事官室
海外人材育成対策専門官 児玉祐基
技能実習制度に替わって創設される育成就労制度が、令和９年４月１日から運用を開始する予定です。現在政府では、運用開始に向けて、省令の作成や受入れ対象分野の決定に向けた議論を進めています。本稿では、制度改正の背景、育成就労制度の概要及び今後のスケジュールを説明します。
１ 制度改正の背景
技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を目的とする制度で、令和６年末時点で約46万人の技能実習生が我が国に在留しています。一方、制度目的と実態とのかい離や、一部の実習実施者による人権侵害行為や悪質な送出機関の存在が指摘されてきました。また、平成31年には深刻な人手不足への対応として特定技能制度（人材確保が困難な分野に限り即戦力となる外国人を受け入れる制度）が創設され、技能実習制度と特定技能制度の連続性も改善が求められてきました。
他方で、近年我が国の人手不足は一層深刻化しており、近隣諸国・地域も外国人労働者の受入れを拡大し国際的な人材獲得競争も激化しています。
今回の改正は、このような状況の中、我が国が外国人にとって魅力ある働き先として「選ばれる国」となり、長期にわたり我が国の産業を支える人材を確保することを目指すものです。
２ 育成就労制度の概要
（1）制度の目的
育成就労制度の目的は、３年間の就労を通じて特定技能１号の技能水準の人材を育成し、我が国の人手不足分野における人材を確保することです。受入れ対象分野は、特定技能制度と原則一致させ、外国人は育成就労修了後に特定技能に移行し、我が国で長く就労できます。
（2）育成就労の区分
育成就労には、技能実習と同様、
・海外の子会社等から外国人を受け入れる単独型
・監理支援機関が送出国の送出機関からの取次ぎを受けて、外国人と就労先（育成就労実施者。以下「実施者」という。）との間の雇用関係の成立のあっせんを行った上で、実施者の指導監督等を行う監理型の２類型を設けています。
（3）基本方針及び分野別運用方針
本年３月に育成就労制度の基本的な事項等を示した基本方針が閣議決定されたところ、今後、受入れ対象分野ごとに、受入れ見込数等を示した分野別運用方針を作成することとしています。分野別運用方針は特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）の意見を聴いた上で決定します。
（4）育成就労計画の認定制度
育成就労制度では、育成就労外国人ごとに育成の目標や従事する業務等を定めた育成就労計画を実施者が作成し、外国人育成就労機構から認定要件を満たすとして認定を受けた上で、当該計画に基づき育成就労を実施しなければいけません。当該計画に基づいて育成就労を行わせていない場合等には当該計画の認定が取り消されます。
外国人が従事できる業務の範囲は特定技能制度における業務区分と同一ですが、実施者は当該業務区分の中で修得すべき主たる技能を定めて計画的な育成・評価を行う必要があります。また、外国人の権利保護や地域社会における共生等の観点から、日本語能力の目標を設け、段階的な日本語能力の向上を図る必要があります。本年４月に公表した育成就労法施行規則（省令）案の概要には、以下の認定要件を盛り込んでいます。
- ・育成就労の業務時間の３分の１以上必須業務（主たる技能を修得するために従事が必要な業務）に従事すること
- ・Ａ２相当の日本語能力を目指す日本語講習の機会を100時間以上提供すること
- ・実施者ごとの受入れ人数枠を、実施者が優良な場合には拡大し、地方に住所を有する優良な実施者が優良な監理支援機関の監理支援を受ける場合にはさらに拡大すること
（5）外国人の来日手数料等の軽減
技能実習制度においては、一部の悪質な送出機関が外国人から高額な手数料を徴収し、これにより技能実習生が負う多額の借金が失踪の原因となる場合があると指摘されてきました。
このため、育成就労制度では、外国人が送出機関に支払う手数料等が高額とならないようにする仕組みを導入します。省令案の概要では、外国人が送出機関に支払う費用が、外国人の月給２か月分を超えないことを育成就労計画の認定要件としています。
（6）転籍（実施者の変更）
技能実習制度では、実習先の倒産や人権侵害等の「やむを得ない事情」がない限り、転籍は認められません。
育成就労制度では、外国人の労働者としての権利をより適切に保護するため、一定の要件の下で外国人本人の意向による転籍を認めます。具体的な要件は、同一業務区分内での転籍であること、一定の技能及び日本語の試験に合格していること、転籍先が適正であること、転籍元での就労期間（転籍制限期間）が１年以上２年以下の範囲で分野ごとに定める期間を超えていること等です。１年を超える転籍制限期間を設定する場合には、育成就労の開始から１年経過後に昇給等の待遇向上を図ることが必要です。また、本人意向の転籍に当たっては、転籍元が負担した外国人受入れのための初期費用の一部が転籍先から補塡されます。
（7）監理支援機関の許可制度
技能実習制度では、一部の監理団体が指導監督等の機能を十分に果たせていないとの批判がありました。育成就労制度の監理支援機関は、独立性・中立性の強化（外部監査人の設置の義務化、実施者と密接な関係を有する役職員の業務関与の制限等）や、傘下の実施者数に応じた職員の配置等、許可要件を厳格化した上で、新たに許可を受けさせることとしました。省令案の概要には、以下の許可要件を盛り込んでいます。
- ・傘下の実施者が原則２以上となること
- ・監理支援の実務に従事する役職員１人当たり、実施者数が８者未満かつ育成就労外国人数が40人未満であること
（8）外国人育成就労機構
現在、技能実習計画の認定、実習実施者や監理団体の指導、外国人の支援等の事務を担っている外国人技能実習機構は、外国人育成就労機構に改組し、指導や支援の機能を強化します。
３ 今後のスケジュール
運用開始に向けたスケジュールは図のとおりです。本年７月現在は、省令案の概要に対するパブリックコメントを踏まえて省令の作成を行っています。並行して有識者会議において分野別運用方針の議論を進めつつ、特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議において技能評価試験等の検討・議論を行っています。
分野別運用方針は本年12月頃決定予定で、これにより育成就労制度の受入れ対象分野及び受入れ見込数が決まるほか、当該分野での受入れに特有のルール（主たる技能や転籍制限期間その他上乗せ要件）も概ね決まります。また、施行後速やかに育成就労外国人を受け入れられるよう、施行日前から監理支援機関の許可申請や育成就労計画の認定申請等の必要な手続きを行えるようにする予定です。
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